7/4 危機管理とPPP

　東洋大学PPP研究センター　アジア初の国連認定記念
　第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」
　http://www.toyo.ac.jp/event/detail_j/id/4000/

　というフォーラムを聞いてきました。


　同時通訳はついていたのですが、
　レジュメが英語で、完全に理解できたかどうか…
　それでも、ハリケーンカトリーナと今回の震災の比較を中心に、
　大変興味深い話が盛りだくさんでした。


　アメリカの危機管理庁「FEMA」を、
　日本で作るにはどういった形がよいかという議論もあったのですが、
　元祖アメリカのFEMAも、ちょっと変質しているようです。


（以下、メモより。誤り等あるかもしれませんがご容赦ください）
－－－
　FEMAの生い立ちを説明したい。
　1970年、冷戦の時代には、
　国防総省、民間、住宅土地開発など、様々な機関に分かれていた。
　様々な計画を各々の省が個々に作っていた。

　機能を一元化するため、カーター大統領が各省から人を集めてFEMAを組織した。
　当時は人員も資金も潤沢にあった。
　9.11のときには、事件発生後2時間後にはFEMAは救助隊を送っていた。
　迅速に決断を下すことができていた。

　しかし、10年後、カトリーナが発生したときには、
　政府の予算削減方針もあり、予算、人員は削減され、
　住民と話す機会も減っていた。
　そのときのFEMAのトップは大統領のキャンペーンメンバーで、
　災害対策の経験がなかった。

　ノウハウは長年の経験の蓄積がもたらすもの。
－－－


　もう一つ興味深かったのは、被災地ツアーについて。

－－－
　ハリケーンカトリーナの後、被災地を巡るツアーが行われた。
　なぜ堤防が破壊されたか、この大災害に対する準備はどうだったかなど。

　単に啓蒙として世界に認知させるだけでなく、
　住民が革新的なことをやろうとしていることを示すことができる。
　なにが起こったかを実体験のように感じてもらい、
　持ち帰った地域において生かしてもらうことができる。

　訪れた人たちは、ルイジアナの人たちが勇敢であることを理解してくれた。
　この地を離れたいと思うルイジアナの人は誰もいなかった。

　今回の震災も、どのようにすばらしい地域社会にしていくか、
　世界に知ってもらう大きなチャンスだと思う。

＞被災地を巡る観光について、日本人はどう思うか

　難しいが、先日平泉の世界遺産が決まったのが幸い。
　観光資源にするにはきっかけがないと、東北人には抵抗感があるだろう。

　牡蛎の養殖が再生していく様子とか、
　サプライチェーンの復興とか、
　今知ってほしい東北というポイントを汲み上げれば、
　その価値を共有するというメッセージは伝えられる。
　着地的情報発信を考える価値はある。
－－－

　最後は、こんな言葉で閉会となりました。

　「今なら、世界の知恵も借りられる。
　今すぐJEMA（日本版FEMA）という気はない。
　1年かけてプロの意見を聞いて、日本の危機対策を進めていく必要があるのではないか。」